2008-03-25 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
それで、九二年から〇三年度の全国銀行の預金貸し出しの利ざやの累計額が九十六兆円、また同時期の全国銀行の不良債権処理額は百兆円余り。我々も金融再生法で大きなマネーセンターバンクの二つの銀行の処理をやったわけですが、銀行の利ざやはそのまま不良債権の処理に使われたと言ってよいだろうと思います。ちょっとその辺、コメントしていただきたい。
それで、九二年から〇三年度の全国銀行の預金貸し出しの利ざやの累計額が九十六兆円、また同時期の全国銀行の不良債権処理額は百兆円余り。我々も金融再生法で大きなマネーセンターバンクの二つの銀行の処理をやったわけですが、銀行の利ざやはそのまま不良債権の処理に使われたと言ってよいだろうと思います。ちょっとその辺、コメントしていただきたい。
そして、この翌日物の金利のコントロールを起点といたしまして、実は、市場間の金利裁定を通じ、他の短期金利、あるいは国債、社債等の長期金利、さらには預金、貸し出し、あるいはその他資産価格等、金利が波及するということをねらってございます。その結果、全体として経済に幅広く影響を及ぼす。こういうような枠組みでやっているわけでございます。
ここ数年、特にこの辺、傾向が顕著でございまして、預金、貸し出しというような間接金融の分野についていいますと、むしろ中小企業、個人、これは先ほど池尾先生もちょっと触れていらっしゃいましたが、この分野が非常に重要なコアのビジネスであるという位置づけをしているわけでございます。
なぜなら、金融審議会が答申しましたのは、二〇〇一年四月から解禁といいながら、二〇〇一年四月から二〇〇三年三月までの二年間は流動性預金は全部保護してくださいよ、それから預金貸し出し、借り入れの担保になっている大口の定期預金も相殺を認めてくださいよ、その上、金融債はこれまでどおり保護してください、さらに、公金預金あるいは特殊法人預金まで新たに保護の対象に加えてください、保護、保護、保護ですよ。
すなわち、問題は、従来、規制の枠内で、銀行にすれば預金貸し出しの利ざやが保証されている、証券会社であれば手数料が公定されておる、したがって、ビジネスの量だけふやしておけば十分に利益が確保できたという時代の経営のあり方とかなり違った経営にむしろ直面せざるを得ないと思いますけれども、それは、そういう事態に直面していなかったがゆえに、先ほど来の御質問のように、一体備えができておるのかという御質問になろうかと
一つの例として、一月三十日の日本経済新聞に名古屋地区の預金、貸し出しの五年間の増減というデータが出まして、それをちょっと御披露させていただきますと、名古屋に私たち地銀、三行ありますが、五年前と比較しますと、預金が八・五から九・六に上昇し、貸し出しは六・五から七・〇に上昇しているわけでありまして、上昇している反面、これが減少しておりますのが都銀の名古屋支店ということになるわけであります。
したがいまして、御質問にありました、特定の地域において金融の独占的な企業集団が形成されるというようなことになりますと、その株式保有が特定の地域の預金・貸し出し取引という一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合には、十条に違反するということになります。
ただ、これは日本銀行はその仕事をいたします際に、他の役所とは違いまして許認可でありますとか政省令をつくるというような形の機能は持っておりませんので、そういう意味では狭い意味での行政権限というものはございませんが、ではどうやって金融政策を運用しているのかと申しますと、それは自分で銀行としてほかの金融機関との取引をいたしましたり、またマーケットでのいろいろな金融取引に参加をしたりしまして、預金貸し出し、
○松下参考人 私どもの地方の支店におきましては、我が国の中央銀行としての発券業務のほかに、各種金融機関との預金貸し出しの取引業務や、国庫・国債業務などを行っておりますが、そのほかに支店の大変に重要な機能は、日本全国の各地の経済の実態、金融の実情、また、金融、経済の業務に携わっておられる方々の経済に対する判断というようなものを広くお聞きいたしまして、そういう情報を間違いなく本店に集めてまいるということと
いわゆるオフバランスのものは別でございますけれども、オンバランスのものについては、預金、貸し出し、証券でこれは金融取引をほぼ網羅しているわけでございまして、アメリカのオフショアでも同じような形で運用するということになっております。
御指摘の事案につきましては、今後、両当事行から具体的な御相談があれば、合併により一定の取引分野、とりわけ北海道内の預金、貸し出しにおける競争を実質的に制限することとなるかどうかについて検討することとしたいと存じます。
その点は、銀行の預金、貸し出しの利ざやは、この金融緩和の前と現在とでは拡大をしておりません。ということは、預金金利が下がった分だけ貸し出しの金利も下がっているということで、それが金融政策の効果となってあらわれているわけでございます。
特に、銀行等の合併につきましては、個別具体的な事情に応じ、当該合併により一定の取引分野、とりわけ国内の預金、貸し出し、為替業務等における銀行等金融機関の間の競争が実質的に制限されるおそれがあるかどうかについて、もしそのようなケースが生じました場合には、独占禁止法に基づき慎重に検討する必要があると考えております。
平成五年の合同調査の結果を受けて出された示達書の中身を若干報道されているわけでございますが、今から申し上げる報道内容が示達書の中身と一致するかどうかにつきまして御答弁をいただきたいと思います、 まず、両方の信用組合の預金、貸し出しのほとんどが前理事長の関連のものであり、大口信用集中だった。こういう表現がございました。
したがいまして、そのような地域の情報に強いという持ち味を生かす場合に、その生かし方の道具として、従来のような預金、貸し出しのほかに、いろいろ金融取引も多様化してまいりましたから、役に立つようないろいろな新しい業務をやりたければそれを使ってもらいたい、そういうことで業務範囲を法律上の枠取りを広げておるわけでございます。
○鈴木和美君 先ほど立入検査をやるかやらないかという区分けの御答弁の中で、例えば地銀とか銀行は不特定多数の者から預金、貸し出しをやっている、片方は特定である、そういうこととの関係において立入検査は同じように見なくたってい いんじゃないかという御答弁がありましたですな。 そうすると、このコマーシャルペーパーという問題は、出資法上から考えたときに何ら問題はないんですか。私は若干問題を感ずるんですよ。
そのほか現場の商品でありましても、預金貸し出しなどの面におきまして提携商品や組み合わせ商品が続々と開発されておるというのが現状でございます。さらに業務といたしましては、金融機関に対しましていわば国債などの公共債の窓口販売及びディーリングが逐次認められており、今日ほぼ定着したと考えております。
しかし、繰り返しになりますが、私どもの固有業務、例えば預金、貸し出し、これはいわゆる信用を受ける受信、あるいは信用を与える与信、あるいは信用相続、あるいは決済機能という預金為替業務、そういったことがこれに当たるわけでございますが、そういった面につきましては、やはり銀行としての固有の業務でございますし、また、これにつきましては銀行に与えられましたいろいろな役割という点から、証券会社とはまた違ったいろいろな
私は、この証券と銀行との垣根問題というものは、お互いに自分の業界において最も根幹となる基本業務は尊重していかなければいけないと考えておるわけでございますが、銀行の基本業務というのは申すまでもなく預金、貸し出し、為替でありまして、それの中核をなすのが決済業務であります。また証券業界のそれは株式であると思っております。
それから、もう一つは、国民生活の安定という問題で、個々人を含めた国民各位の生活の安定に寄与する預金、貸し出し、為替業務をやるべきである。 それからもう一つ、これは貸し出し業務でありますが、これも国民経済の発展のためにという一つの大きな目的のために貸し出し業務をやるべきである。
また証券業協会会長も、雑誌などにおきまして見さしていただきますと、銀行の預金貸し出し、証券の有価証券売買という本業は互いに尊重し合い、対立ばかりでなく、協調による新たなサービスの可能性を探ることも必要である、こう述べられているわけですね。 確かに最近、興銀と新日本証券など総合証券三社のコンピューター利用の提携など、情報システムの開発面での協調の動きは私も知っています。